京都の京都建物安全管理協会では、地震から守るために耐震診断・耐震調査（無料）をおすすめしております。

被災地で活動するNPO法人の取り組みを支援 ― 寄附して応援プログラム ―

ドコモグループ 東北復興・新生支援「笑顔の架け橋Rainbowプロジェクト」より

第7期プログラム、一般社団法人 三陸駒舎による「馬から生きる力を学ぶ−−岩手の古民家で心のケアと地域文化の再生を」より

このプログラムに寄附していただくことで、
NPO法人が被災地で行う様々なプロジェクトを支援しました

　東日本大震災後の被災地では、ニーズが多様化していることから、ＮＰＯ等非営利団体（以下「団体」）が復興支援や被災者支援において大きな役割を果たしています。また2016年に起こった熊本地震でも、仮設住宅への転居が進み、被災者の生活再建やコミュニティづくりなど、団体の役割がさらに重要になりました。そこで、ドコモは2014年より、「寄附して応援プログラム」として、ドコモが支援する団体の活動内容をお客様にご紹介することで、賛同したお客様から寄付を募り、団体の活動に役立てる取り組みを開始しました。クラウドファンディングサイト「LIFULLソーシャルファンディング」と連携し、広く寄附を募るノウハウの習得や環境整備のサポートを行い、円滑な団体活動の定着を実現。第８期までプログラムを実施しました（以下、活動内容）。

過去のプログラム
【第1期・第2期（2014年4月1日〜2015年6月30日）実績】

写真は、特定非営利活動法人 笑顔プロジェクト。プロカメラマンが避難生活者に笑顔を届けることで、心のケアやコミュニティ形成をサポートするプロジェクトです。
対象団体：16団体
総寄附金額：9,169,300円
総寄附件数：481件

【第3期（2015年7月7日〜2016年3月15日）実績】

写真は、サメの街気仙沼構想推進協議会の活動の様子。地元の水産業者と地域が一体となり、サメの魅力を伝え、身も心も元気な気仙沼をめざしています。
対象団体： 10団体
総寄附金額：5,277,209円
総寄附件数：270件

【第4期（2016年6月1日〜2016年8月31日）実績】

写真は、特定非営利活動法人 アスイクの活動から。「震災」と「貧困」が生み出した『不登校』。思い悩む子どもたちが安心して過ごせる居場所を作り、子どもたちの明日を育むプロジェクトです。
対象団体： 3団体
総寄附金額：3,059,200円
総寄附件数：136件

【第5期（2016年12月1日〜2017年3月15日）実績】

写真は、特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワークの活動。ママこども食堂で孤食の寂しさをなくし、ママも子どもも元気いっぱいの石巻を目指すプロジェクト。
対象団体： 2団体
総寄附金額：2,245,909円
総寄附件数：224件

【第6期（2017年6月1日〜2017年8月31日）実績】

写真は、一般社団法人　よか隊ネット熊本の活動から。熊本の被災者の方々が気軽に集まり交流できる場を、みんなで力を合わせて作るプロジェクトより。
対象団体： 1団体
総寄附金額：1,021,024円
総寄附件数：40件

【第7期（2017年12月1日〜2018年3月11日）実績】

写真は、一般社団法人　三陸駒舎の活動から。釜石市橋野町にある築90年の古民家「南部曲り家」を拠点に、馬とともに暮らす地域文化を再生し、子どもたちのケアに取り組む様子。
対象団体： 2団体
総寄附金額：2,133,534円
総寄附件数：88件

【第8期（2019年2月1日〜2019年3月12日）実績】

写真はNPO法人 いわきオリーブプロジェクトから。いわき市内45カ所に、12品種4,500本のオリーブの木を育てるプロジェクトより。
対象団体： 1団体
総寄附金額：86,000円
総寄附件数：14件

ドコモグループ 東北復興・新生支援「笑顔の架け橋Rainbowプロジェクト」より
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「30センチ必要なのに厚さわずか3センチ」2年かけたのに工事やり直し…トンネル施工不良　住民ら置いてきぼり？県は職員らを「厳重注意」：MBS NEWS

和歌山県南部に建設中のトンネルで、天井部分のコンクリートの厚さが足りず空洞になっていた問題で、和歌山県は適切な工事の段階確認の不備があったとして、県職員ら6人を「厳重注意」処分にしました。開通までさらに2年かかる見込みの今回の工事について、1月下旬に行われた住民説明会では厳しい声も上がったということです。

■【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える　トンネル内部と現地の様子

照明工事でコンクリ貫通…厚さたった3センチしかない箇所も

今回問題となっているのは、和歌山県の串本町と那智勝浦町の町境をつなぐ県道のトンネル「八郎山トンネル」です。全長は711mで地震などの災害時に、海沿いの国道42号のう回道路として整備中でした。トンネルはおととし9月に完成し、去年12月から供用開始のはずでした。
しかし、おととし12月、照明の設置工事で、作業員が穴をあけたところ、コンクリートが貫通し、内部に空洞があることがわかりました。
その後の県の調査で、空洞などの施工不良は少なくとも約8割の範囲に及んでいて、本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、1／10のわずか「3センチ」しかないことが判明しました。

トンネルの検査は必要な136回中6回しか実施されず

トンネル工事は和歌山市にある「淺川組」と田辺市の「堀組」の共同事業体が実施していました。
県によりますと、浅川組は「覆工コンクリートの厚さは設計以上に確保されていた」という内容の書類を提出していたということですが、県の聞き取りに対して、「検査で薄いことは把握していた」と回答していて、書類を設計値以上に書き換えたことを認めたということです。
県ではトンネル工事の際にコンクリートの厚さを検査するよう定めています。その検査は、工事の進捗に応じて業者側から県への要請に基づいて行われるもので、検査は計136回必要でしたが大幅に下回る6回しか行われていなかったということです。
県は今後の工法についての検討するため専門家らの「技術検討委員会」を設置しました。会議では、鋼材約700本のうち大半で本来設置されるべき場所からずれていることなどが判明。「ほぼ全面的に工事をやり直す必要がある」として、ほぼすべてのコンクリートをはがし工事をやり直す方針を決めました。

問題公表半年後にようやく会見で謝罪　現場所長「厚さ不足と認識も数値偽装し検査通した」

県が問題公表して約半年後の今年1月にようやく施工会社の「浅川組」が会見を行い謝罪しました。
浅川組などによりますと、今回のトンネル工事を担当した現場所長はこれまでに17件ものトンネル工事を担当し、社内でも経験豊富で「トンネル工事」と言えばこの人と称される“敏腕社員だった”ということです。
会見では委員会が作成した提言書も公表されました。その中で所長はヒアリングに対して、「覆工コンクリートの厚さが確保できないことを認識しながら、本社に相談することなく工事を進め、数値を偽装して検査を通した」と回答したということです。

住民説明会では厳しい指摘も

和歌山県はトンネル付近の住民らを集めて1月下旬に2日間にわたり住民説明会を行いました。
約2時間弱にわたり、トンネルが所在する那智勝浦町と串本町の住民ら計約40人に対して、これまでの問題発覚の経緯から今後予定されている工事の内容などに関して説明が行われました。
住民からは「完成を早くしてくれ」「なぜそのようなことになったのか」など厳しい指摘をする声も上がったということです。

和歌山県は部長ら職員を「厳重注意」に

2月20日、和歌山県は管轄の県土整備部長ら同部ら計6人について、組織として適切な指導体制となっていなかったことなどから、厳重注意としたと発表しました。県は今後の再発防止に向けて、工事の途中段階での確認を県の監督員が確実に行われるよう、全工事着手前に施工業者との打ち合わせで担当課長が決裁をするほか、完成時の検査の際、段階確認が確実に行われたかの検査を行うということです。

『コンクリ全てはがす』工事はまた2年かけてやり直しへ

補修工事は「ほぼ全面的にやり直す必要がある」と検討委で判断されました。浅川組は補修工事を去年12月から開始、トンネルは去年12月から供用開始の予定でしたが、2年遅れる見込みだということです。
県によりますと、浅川組は和歌山県内で2005年〜2019年にかけて11のトンネル工事に単独もしくはJVの形で関わっていたということですが、県は今回以外のトンネルについても施工不良がなかったかを全面的に調査を行う方針です。
本来であれば去年12月には供用開始の予定だった「八郎山トンネル」、いつ起きるか分からない災害に備えて、トンネルの開通を待っていた住民らが置き去りにならないよう、丁寧な説明と一日も早い工事完了が求められるのではないでしょうか。

能登震度7　被害まとめ（2月20日）：NHK NEWS

【被害状況20日】石川県 241人死亡確認 住宅被害 7万4393棟

石川県によりますと、県内で死亡が確認された人の数は20日午後2時の時点で241人となっています。

石川県 241人死亡確認（20日午後2時）

自治体ごとにみますと、
▽珠洲市で103人
▽輪島市で102人
▽穴水町で20人
▽能登町で8人
▽七尾市で5人
▽志賀町で2人
▽羽咋市で1人となっています。

このうち、「災害関連死」の疑いがあるのは、
▽珠洲市と能登町でそれぞれ6人、
▽輪島市で3人のあわせて15人です。

内閣府によりますと、「災害関連死」は、地震の揺れや津波などによる直接的な被害で亡くなるのではなく、その後の避難生活などで病気が悪化したり、体調を崩したりして命が失われるケースをいいます。
また、重軽傷者は、県内全体で1186人にのぼっています。

安否不明9人（20日午後2時）

能登半島地震で、石川県は安否が分かっていない人として、9人の氏名や年齢などを公表し、広く情報の提供を求めています。
今回の地震で、県は被害を受けた地域にいたとみられる人の所在の確認を進めています。
石川県は家族や親族などからの情報をもとに自治体を通じてまとめた、安否が分かっていない人、あわせて9人の名前、住所、性別、年齢を公表しています。
9人の住所はいずれも輪島市で年齢は56歳から94歳となっています。
県は、この中には転居などで連絡が取れないものの無事だった人も含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。
連絡先は、石川県危機対策課、076-225-1306です。

■ 能登半島地震 安否不明者9人の氏名 石川県が公表（2月15日）

石川県の避難者 1万2463人（20日午後2時）

石川県によりますと、避難所に避難している人は、20日午後2時の時点で、515か所で合わせて1万2463人となっています。
自治体別にみると、
▽金沢市が1か所で0人、
▽七尾市が35か所で837人、
▽輪島市が78か所で2198人、
▽珠洲市が44か所で1257人、
▽羽咋市が1か所で27人、
▽かほく市が1か所で9人、
▽津幡町が1か所で7人、
▽内灘町が2か所で58人、
▽志賀町が20か所で562人、
▽中能登町が1か所で27人、
▽穴水町が24か所で660人、
▽能登町が41か所で731人となっています。

また別の市や町から避難して来る人を受け入れる18か所の「広域避難所」などに避難している人は、合わせて870人です。
被災者を一時的に受け入れる「1.5次避難所」に避難している人は2か所で合わせて136人です。
このほか旅館やホテルなどの「2次避難所」に避難している人は246か所で合わせて5084人です。

石川県の住宅被害 7万4393棟（20日午後2時）

今回の地震で石川県内で被害が確認された住宅の数は7万4000棟余りとなっています。
石川県によりますと、20日午後2時現在で県内では能登地方を中心に7万4393棟の住宅で被害が確認されました。
自治体別の内訳は、
▽金沢市で全壊、半壊、一部破損があわせて4984棟、
▽七尾市で全壊、半壊、一部破損があわせて1万4328棟、
▽小松市では、全壊が1棟、半壊が51棟、一部破損が1880棟、
▽輪島市では、全壊が2742棟、半壊が2316棟、一部破損が5051棟、
▽珠洲市では全壊が4930棟、半壊が3401棟、一部破損が5366棟です。
また、
▽加賀市では全壊が8棟、半壊が29棟、一部破損が1462棟、
▽羽咋市では全壊、半壊、一部破損があわせて2518棟、
▽かほく市では全壊が8棟、半壊が227棟、一部破損が1100棟、
▽白山市では一部破損が264棟、
▽能美市では全壊が1棟、半壊が9棟、一部破損が972棟、
▽野々市市では一部破損が34棟、
▽川北町では一部破損が18棟、
▽津幡町では全壊、半壊、一部破損があわせて1603棟、
▽内灘町では全壊、半壊、一部破損があわせて1509棟、
▽志賀町では全壊、半壊、一部破損があわせて6112棟、床上浸水が6棟、床下浸水が5棟、
▽宝達志水町では全壊、半壊、一部破損があわせて1072棟、
▽中能登町では全壊が49棟、半壊が696棟、一部破損が1989棟、
▽穴水町で全壊が491棟、半壊が1416棟、一部破損が2086棟、
▽能登町では、全壊が310棟、半壊が790棟、一部破損が4559棟となっています。

2万2000戸以上で断水続く

能登半島地震から1か月半が過ぎた今も石川県内では能登地方を中心に2万2000戸以上で断水が続いていて、住民は不自由な暮らしを余儀なくされています。
石川県によりますと、能登半島地震の発生直後、県内ではおよそ11万戸で断水が確認され、地震から1か月半が過ぎた今も、能登地方を中心におよそ2万2880戸で断水が続いています。
自治体別でみると、ほぼ全域で断水しているのが
▽珠洲市のおよそ4700戸です。
また、
▽輪島市がおよそ8070戸、
▽七尾市がおよそ5500戸、
▽能登町がおよそ3170戸
▽穴水町がおよそ660戸、
▽志賀町がおよそ550戸、
▽内灘町がおよそ230戸で断水しています。
石川県は、能登地方の多くの地域で2月末から3月末までの仮復旧を見込んでいますが、珠洲市や七尾市の一部の地域では仮復旧は4月以降になるとの見通しを示しています。
石川県は能登地方では被災した浄水場の機能回復をおおむね終え、配水管の漏水調査や修繕の作業に入っているとしていて、1日も早い復旧を目指すことにしています。

約1100戸が停電 (20日午前11時)

北陸電力送配電によりますと、石川県の能登地方では20日午前11時の時点でおよそ1100戸が停電しています。
自治体別では、
▽輪島市でおよそ780戸、
▽珠洲市でおよそ260戸、
▽穴水町と能登町でそれぞれおよそ30戸、
▽七尾市と志賀町でそれぞれおよそ10戸となっています。
北陸電力送配電は、停電しているのは土砂崩れなどで立ち入りが困難な場所や、建物が甚大な被害を受けるなど早期の復旧が見通せない地域で、交通手段の改善に応じて復旧を進めるとしています。

渋谷区の一等地にそびえる超高級タワマンで「欠陥住宅騒動」発生：FRIDAY DIGITAL

売り主が買い戻し＆改修へ。
「機械式駐車場の誤作動」「耐火構造に不備」「隣室の物音がうるさい」など住民からクレームが……

「おかしいなと感じ始めたきっかけは、地下２階の機械式駐車場が何度か動かなくなったこと。他にもトイレの水を流すと蛇口の水圧が弱まったり、隣の住戸の電子レンジの『チン』という音が聞こえてきたりしたこともありました。”億ション”でこの有り様とは信じられません」

本誌の取材に答えた住人の一人は溜め息をつきながらこう語る。
今、都内にそびえる高級タワーマンションで「欠陥住宅騒動」が起こっている。騒動の舞台は、’19年３月に竣工した渋谷区内のマンション。大手デベロッパーの住友不動産が販売、準大手ゼネコンの西松建設が施工を担当した高級物件で、戸数は310戸、価格は9780万〜2億6000万円だ。冒頭の住人が続ける。

「多くの住人が違和感を覚え、’20年の春先には住人からなる管理組合が売り主の住友不動産に問い合わせを開始しました。しかし早急な対応は得られず、業を煮やした管理組合は独自に第三者検査機関へ建物の調査を依頼したのです」

そう言って住人が差し出したのは、「建物調査報告書」（３枚目写真）。第三者機関による調査結果が92頁にわたって記されているこの報告書は、当該マンションの重大な施行不備を明らかにしていた。

「発覚した問題は大きく二つ。一つは地下２階の機械式駐車場の壁が二重壁でなく、湿気に対する構造上の対策が取られていないこと。これによって駐車場内に湿気がこもり、誤作動を頻繁に起こすようになっていたのです。もう一つは、各住戸間に設置されるべき耐火構造壁の欠落。これは火災の際に延焼を起こす原因になります。どちらも建築基準法への違反が疑われる欠陥です」（前出の住人）

’20年11月、管理組合がこの報告書を送付したところ、住友不動産は「品質に関して契約内容に適合していないものがある」と認め、謝罪。今年２月に追加の調査を行い、補修の方針を決定した（写真４枚目）。住友不動産側が提示した方針は大きく以下の通りである。

〇住戸専有部、建物共用部ともに追加補修工事や改善工事を行う。
〇工事中の仮住まい費用として、当該マンションの賃料相当額を支払う。
〇慰謝料を支払う。
〇希望者には、当初販売価格＋当初販売価格の１割相当額で買い取りを行う。

一見、何ら問題のない対応のようにも思えるが、一部の購入者は今でも納得していないという。事情を知る大手デベロッパー関係者はこう語る。

「ここ数年、ＪＲ山手線内の都心一等地に建つタワマンの価格相場は上がり続けています。今、売り出し価格と同額で同条件の部屋を買うことはまず不可能。例えば、’19年の売り出し当初に約１億5000万円でこのマンションを購入した場合、本来なら現時点で価格が２割ほど上がっている予定でした。補修しますと言われても、資産価値が下がっては購入者も引き下がれないでしょう」

冒頭の住人も、「誰もが知る大企業の”億ション”を購入して、まさか仮住まいを強いられるとは思いませんでしたよ」と、住友不動産への不信感をもらした。

問題はさらに波及しそうだ。住友不動産と西松建設が手がける他のマンションでも、同様のトラブルが発生しているというのだ。

「もし他のマンションでも施工不備が認められれば、住友不動産と西松建設の賠償額はさらに膨らむでしょう。今年に入り、一部住人の要請を受けた東京都が詳しい事情を聞くために両社の担当者を呼び出したという話もあり、問題は拡大しそうです」（前出・デベロッパー関係者）

一連の状況について本誌が質問状を送ると、住友不動産からは「お客様の個人財産に関する質問は当社からコメントできません」、西松建設からは「ご購入の皆様並びにご入居の皆様の個人財産に関わるご質問につきましては、当社からコメントはできません」との回答があった。

今回のような欠陥タワマン騒動が起きる要因について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう解説する。

「西松建設は土木系に強いものの、タワマンの建設実績はあまりなく、不慣れだったのかもしれません。大手デベロッパーが手がける高級物件でも欠陥が生じることはあるので、新築マンションの購入には、どうしてもリスクが伴います」

管理組合は住友不動産側が提示した方針に納得せず、さらに争う姿勢を見せているという。

『FRIDAY』2021年４月16日号より

野村不動産 「超高級タワマン」のトラブルに購入者が大激怒：FRIDAY DIGITAL

「私はサラリーマンとして働いて、30年以上かけて貯めてきたお金と退職金をつぎ込んで、8000万円以上のこのマンションを買いました。私も妻も60代後半なので、余生は都心から離れた場所に住みたいと思っていたんです。あの有名な不動産会社と建設会社が手掛けているから、間違いない物件だと安心していました。でも、それは大きな間違いでした。苦労して手に入れたタワマンは欠陥だらけだったんです……」

本誌の取材に答えた購入者のＴさんはそう声を震わせた。

今、大規模な再開発が行われている東京都小金井市に聳(そび)える駅直結の超高級ツインタワーマンション『プラウドタワー武蔵小金井クロス』をめぐって大騒動が起きている。スーパーゼネコンの清水建設が施工を担当し、売り主は大手デベロッパーの野村不動産。総戸数は716戸で、価格は4LDKで最高1億9000万円だ。Ｔさんが言う。

「欠陥が明らかになったのは今年２月下旬でした。上階の足音がうるさいということで、管理組合の一人が民間検査会社の『日本建築検査研究所』に調査を依頼したんです。最初は防音設備にだけ問題があると思っていたのですが、調査で次々に他の欠陥も見つかったんです」

Ｔさんが本誌に提供した『建物調査報告書』は、全44ページにわたって重大な「施工不良」の実態を明らかにしていた。

本誌は調査を担当した建築検査士の岩山健一氏に取材を申し込み、話を聞いた。

「私が調査して見つかった欠陥は�@防音設備 �A耐火設備 �B耐水設備の主に三つです。�@については上下階の間にある二重床の支持脚（階を持ち上げるための脚）に遮音性のゴムが使われていない箇所が発見されました。その結果、音が響いてしまっていたんです。�Aは全戸に付いているメーターボックス内に使う石膏ボードの貼り方に問題がありました。石膏ボードを貼り付ける際に打つタッカー（留め金）の間隔が、国土交通大臣が定める基準を満たしていませんでした。

ここにはガスの配管などが入っています。ボードの固定が甘いと、発火した際に延焼が起きやすくなります。�Bはトイレ内の手洗い付近の壁には耐水石膏ボードを使用しなければいけないのに、普通の石膏ボードを使用していたんです。当然、湿気に弱くなり、腐食の原因になります」

３月27日には野村不動産と清水建設の責任者が同席して、説明会が開かれたが、Ｔさんの不信感は深まるばかりだったという。

「両社の責任者は、専門用語ばかりを並べた説明で購入者を困惑させたり、 『手元が暗くて確認が不十分だった』 『チェック項目から抜けていた』などと、呆(あき)れた言い訳を繰り返すばかりでした。補償についても、うやむやなままで、 『資産価値を守るため』と言って購入者に口止めもしました」

１週間後、両社はマンションの理事会で「施工不良」を認めて、購入者に謝罪したものの、住民の疑念は晴れていない。

「両社は『設計図通りに変更する』と言い、補償はこれから協議をしていく予定です。しかし、一度の調査でこれだけ問題が出てきたので、他にも重大な欠陥があるんじゃないかと不安が募(つの)るばかりです」（Ｔさん）

前出の岩山氏もこう指摘する。

「そもそも購入前に見せられていた設計図通りに工事が行われていなかったことが大問題です。手抜き工事も甚(はなは)だしいと言っていいと思います。欠陥が見つかった場所だけを調べて、問題を解決したというのは無理があるでしょう。とくに法令基準を満たしていない耐火設備に関しては、目視で確認できない部分があります。一度販売を中止して、他に欠陥がないか、未入居の部屋も解体するなどして、大規模な検査が行われるべきです」

しかし、驚くことに問題が解決していないにもかかわらず、野村不動産は物件の販売を続けているという。
一連の問題について野村不動産と清水建設に質問状を送付したところ、双方から次のような回答があった。
「個人資産に係ることであるため、コメントは差し控えさせていただきます」
購入者は日々の暮らしを脅(おびや)かされている。一刻も早い誠実な対応が求められる。

『FRIDAY』2021年6月18日号より

南海トラフ巨大地震、そのとき京都はどうなる　
「最悪のケース」をシミュレーション：京都新聞

今後30年内の発生確率が70〜80％とされる「南海トラフ地震」。未曽有の巨大災害が起きた時、西日本の太平洋沿岸部は広範囲で最大震度7の揺れと大津波に襲われ、東日本大震災をはるかに上回る被害が想定される。「最悪のケース」の場合、京都府や滋賀県はどのような事態に見舞われるのか。専門家や行政への取材を基にシミュレーションした。

■冬の夕方、京都は最大震度6強に

　20××年、冬の夕方。スマートフォンやテレビから、一斉に緊急地震速報の不協和音が鳴り響いた。テレビに映し出された地図は、東-西日本の広範囲で強い揺れが予想されることを示していた。
　20〜30秒後、京都市など府南部は震度6強〜震度6弱の強い揺れに襲われた。10秒、30秒、1分…。揺れはいっこうに収まらない。

■揺れの長さ、過去の地震と別次元

　2018年の大阪府北部地震は、京都市中京区で震度5強の揺れが10秒未満、その後弱い揺れが40〜50秒続く程度だった。南海トラフ地震は、強さ、長さとも別次元だ。
　京都・滋賀の各地で木造の古い建物を中心に2万棟以上の民家が倒壊した。山沿いで土砂崩れが発生し、地盤の弱い干拓地などは液状化現象に見舞われた。強烈な揺れは、2〜3分後にようやく収まった。

■京都の死者860人、明治以降で最悪の被害

　京都・滋賀の被害は、地震によるものとしては明治以降で最悪となった。京都府は南部を中心に860人、滋賀県は385人が死亡した。京都府の負傷者は1万4650人、全壊家屋1万5740棟。火災も多く発生し、焼失家屋は5万4470棟に上った。
　しかし、京都や滋賀は「被災地の外縁部」にすぎない。大阪市や名古屋市はそれ以上の被害が出たほか、和歌山や三重、静岡、高知、徳島などの沿岸部は、大津波で壊滅的な打撃を受けた。東海、近畿、四国、九州を中心に全国で20万人以上が命を落とした。

■京都に他府県からの支援は来ない

　自衛隊や消防、緊急医療支援は、甚大な被害を受けた東海-九州の沿岸部に向かった。相対的に被害が小さい京都や滋賀に、多府県からの応援は来なかった。西日本の物流はまひし、京都や滋賀でも食料や水、生活必需品が深刻な欠乏状態になっていった。

　≪南海トラフ地震≫

　太平洋の駿河湾-日向灘のプレート境界部にある溝状地形「南海トラフ」付近で発生する海溝型地震。「東海地震」や「東南海地震」と呼ばれる地震も含まれる。100〜150年周期で、マグニチュード8〜9級の巨大地震を繰り返している。最大級の地震が起きると関東-九州地方の広範囲が震度7〜6強の揺れや高さ10メートル以上の津波に襲われ、東日本大震災をはるかに上回る甚大な被害になると想定されている。
　おことわり　この記事は、内閣府の南海トラフ地震被害想定などに基づくシミュレーション記事です。実際に南海トラフ付近を震源とする地震が発生したとき、同じ震度分布になったり、同様の被害が起こったりするわけではありません。また、京都・滋賀直下の花折断層や琵琶湖西岸断層などを震源とする地震では、緊急地震速報から揺れまでの時間差はほとんどないとされています。

『京都新聞』2021年6月11日配信

最近問い合わせの多いトラブル相談事例

�@ 隣の解体によるトラブル！！

安易に隣の解体を承諾し、後にご自分の家が損傷や傾きの被害が多発！！
解体後に文句を言われても後の祭りです。
弁護士や裁判などで余計な時間と費用を要し、立証する根拠も難しいです。

＜ポイント！＞

1. 《1》解体の前に双方、確約書などで取り決めが必要です。
2. 《2》解体の前に自分の家の現状調査や診断が必要です。
3. 《3》最初に調査をしておけば、後の調査で不具合を発見でき相手側に請求できます。

�A リフォーム業者によるトラブル

木造住宅の補強には必要とされる筋交い
＜※写真＞立派な筋交い補強に見えますが上下の梁に
接続もなく単なる飾り！！
耐震性　０　です。
この様なリフォーム業者が現実におります。

＜※写真＞筋交い（規格外）
釘で取り付けて割れが生じている。

大工のやっつけ仕事！！

＜※写真＞ 構造用合板が上まで届いていない！
これでは耐力壁としては無意味
耐震性能が確保できない。

補強を理解していないリフォーム業者の施工！！

工務店の見積書には・・

床下の補強（新設・既存部の撤去）
と有りながら、確認して見れば既存の古いままの梁などを使用する。
また隙間にクサビを打ち込む悪質さ！！

床を仕上げてしまえば、住人は確認が出来ない。

上記　同じ
基礎部との隙間はある、束は施工されていない、廃材はそそまま・・・
梁は切断している・・・？

無茶苦茶な施工！！
悪質なリフォーム業者！！