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渋谷区の一等地にそびえる超高級タワマンで「欠陥住宅騒動」発生:FRIDAY DIGITAL
売り主が買い戻し&改修へ。
「機械式駐車場の誤作動」「耐火構造に不備」「隣室の物音がうるさい」など住民からクレームが……
「おかしいなと感じ始めたきっかけは、地下2階の機械式駐車場が何度か動かなくなったこと。他にもトイレの水を流すと蛇口の水圧が弱まったり、隣の住戸の電子レンジの『チン』という音が聞こえてきたりしたこともありました。”億ション”でこの有り様とは信じられません」
本誌の取材に答えた住人の一人は溜め息をつきながらこう語る。
今、都内にそびえる高級タワーマンションで「欠陥住宅騒動」が起こっている。騒動の舞台は、’19年3月に竣工した渋谷区内のマンション。大手デベロッパーの住友不動産が販売、準大手ゼネコンの西松建設が施工を担当した高級物件で、戸数は310戸、価格は9780万〜2億6000万円だ。冒頭の住人が続ける。
「多くの住人が違和感を覚え、’20年の春先には住人からなる管理組合が売り主の住友不動産に問い合わせを開始しました。しかし早急な対応は得られず、業を煮やした管理組合は独自に第三者検査機関へ建物の調査を依頼したのです」
そう言って住人が差し出したのは、「建物調査報告書」(3枚目写真)。第三者機関による調査結果が92頁にわたって記されているこの報告書は、当該マンションの重大な施行不備を明らかにしていた。
「発覚した問題は大きく二つ。一つは地下2階の機械式駐車場の壁が二重壁でなく、湿気に対する構造上の対策が取られていないこと。これによって駐車場内に湿気がこもり、誤作動を頻繁に起こすようになっていたのです。もう一つは、各住戸間に設置されるべき耐火構造壁の欠落。これは火災の際に延焼を起こす原因になります。どちらも建築基準法への違反が疑われる欠陥です」(前出の住人)
’20年11月、管理組合がこの報告書を送付したところ、住友不動産は「品質に関して契約内容に適合していないものがある」と認め、謝罪。今年2月に追加の調査を行い、補修の方針を決定した(写真4枚目)。住友不動産側が提示した方針は大きく以下の通りである。
「ここ数年、JR山手線内の都心一等地に建つタワマンの価格相場は上がり続けています。今、売り出し価格と同額で同条件の部屋を買うことはまず不可能。例えば、’19年の売り出し当初に約1億5000万円でこのマンションを購入した場合、本来なら現時点で価格が2割ほど上がっている予定でした。補修しますと言われても、資産価値が下がっては購入者も引き下がれないでしょう」
冒頭の住人も、「誰もが知る大企業の”億ション”を購入して、まさか仮住まいを強いられるとは思いませんでしたよ」と、住友不動産への不信感をもらした。
問題はさらに波及しそうだ。住友不動産と西松建設が手がける他のマンションでも、同様のトラブルが発生しているというのだ。
「もし他のマンションでも施工不備が認められれば、住友不動産と西松建設の賠償額はさらに膨らむでしょう。今年に入り、一部住人の要請を受けた東京都が詳しい事情を聞くために両社の担当者を呼び出したという話もあり、問題は拡大しそうです」(前出・デベロッパー関係者)
一連の状況について本誌が質問状を送ると、住友不動産からは「お客様の個人財産に関する質問は当社からコメントできません」、西松建設からは「ご購入の皆様並びにご入居の皆様の個人財産に関わるご質問につきましては、当社からコメントはできません」との回答があった。
今回のような欠陥タワマン騒動が起きる要因について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう解説する。
「西松建設は土木系に強いものの、タワマンの建設実績はあまりなく、不慣れだったのかもしれません。大手デベロッパーが手がける高級物件でも欠陥が生じることはあるので、新築マンションの購入には、どうしてもリスクが伴います」
管理組合は住友不動産側が提示した方針に納得せず、さらに争う姿勢を見せているという。
『FRIDAY』2021年4月16日号より
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野村不動産 「超高級タワマン」のトラブルに購入者が大激怒:FRIDAY DIGITAL
「私はサラリーマンとして働いて、30年以上かけて貯めてきたお金と退職金をつぎ込んで、8000万円以上のこのマンションを買いました。私も妻も60代後半なので、余生は都心から離れた場所に住みたいと思っていたんです。あの有名な不動産会社と建設会社が手掛けているから、間違いない物件だと安心していました。でも、それは大きな間違いでした。苦労して手に入れたタワマンは欠陥だらけだったんです……」
本誌の取材に答えた購入者のTさんはそう声を震わせた。
今、大規模な再開発が行われている東京都小金井市に聳(そび)える駅直結の超高級ツインタワーマンション『プラウドタワー武蔵小金井クロス』をめぐって大騒動が起きている。スーパーゼネコンの清水建設が施工を担当し、売り主は大手デベロッパーの野村不動産。総戸数は716戸で、価格は4LDKで最高1億9000万円だ。Tさんが言う。
「欠陥が明らかになったのは今年2月下旬でした。上階の足音がうるさいということで、管理組合の一人が民間検査会社の『日本建築検査研究所』に調査を依頼したんです。最初は防音設備にだけ問題があると思っていたのですが、調査で次々に他の欠陥も見つかったんです」
Tさんが本誌に提供した『建物調査報告書』は、全44ページにわたって重大な「施工不良」の実態を明らかにしていた。
本誌は調査を担当した建築検査士の岩山健一氏に取材を申し込み、話を聞いた。
「私が調査して見つかった欠陥は@防音設備 A耐火設備 B耐水設備の主に三つです。@については上下階の間にある二重床の支持脚(階を持ち上げるための脚)に遮音性のゴムが使われていない箇所が発見されました。その結果、音が響いてしまっていたんです。Aは全戸に付いているメーターボックス内に使う石膏ボードの貼り方に問題がありました。石膏ボードを貼り付ける際に打つタッカー(留め金)の間隔が、国土交通大臣が定める基準を満たしていませんでした。
ここにはガスの配管などが入っています。ボードの固定が甘いと、発火した際に延焼が起きやすくなります。Bはトイレ内の手洗い付近の壁には耐水石膏ボードを使用しなければいけないのに、普通の石膏ボードを使用していたんです。当然、湿気に弱くなり、腐食の原因になります」
3月27日には野村不動産と清水建設の責任者が同席して、説明会が開かれたが、Tさんの不信感は深まるばかりだったという。
「両社の責任者は、専門用語ばかりを並べた説明で購入者を困惑させたり、 『手元が暗くて確認が不十分だった』 『チェック項目から抜けていた』などと、呆(あき)れた言い訳を繰り返すばかりでした。補償についても、うやむやなままで、 『資産価値を守るため』と言って購入者に口止めもしました」
1週間後、両社はマンションの理事会で「施工不良」を認めて、購入者に謝罪したものの、住民の疑念は晴れていない。
「両社は『設計図通りに変更する』と言い、補償はこれから協議をしていく予定です。しかし、一度の調査でこれだけ問題が出てきたので、他にも重大な欠陥があるんじゃないかと不安が募(つの)るばかりです」(Tさん)
前出の岩山氏もこう指摘する。
「そもそも購入前に見せられていた設計図通りに工事が行われていなかったことが大問題です。手抜き工事も甚(はなは)だしいと言っていいと思います。欠陥が見つかった場所だけを調べて、問題を解決したというのは無理があるでしょう。とくに法令基準を満たしていない耐火設備に関しては、目視で確認できない部分があります。一度販売を中止して、他に欠陥がないか、未入居の部屋も解体するなどして、大規模な検査が行われるべきです」
しかし、驚くことに問題が解決していないにもかかわらず、野村不動産は物件の販売を続けているという。
一連の問題について野村不動産と清水建設に質問状を送付したところ、双方から次のような回答があった。
「個人資産に係ることであるため、コメントは差し控えさせていただきます」
購入者は日々の暮らしを脅(おびや)かされている。一刻も早い誠実な対応が求められる。
『FRIDAY』2021年6月18日号より
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南海トラフ巨大地震、そのとき京都はどうなる
「最悪のケース」をシミュレーション:京都新聞
今後30年内の発生確率が70〜80%とされる「南海トラフ地震」。未曽有の巨大災害が起きた時、西日本の太平洋沿岸部は広範囲で最大震度7の揺れと大津波に襲われ、東日本大震災をはるかに上回る被害が想定される。「最悪のケース」の場合、京都府や滋賀県はどのような事態に見舞われるのか。専門家や行政への取材を基にシミュレーションした。
■冬の夕方、京都は最大震度6強に
20××年、冬の夕方。スマートフォンやテレビから、一斉に緊急地震速報の不協和音が鳴り響いた。テレビに映し出された地図は、東-西日本の広範囲で強い揺れが予想されることを示していた。
20〜30秒後、京都市など府南部は震度6強〜震度6弱の強い揺れに襲われた。10秒、30秒、1分…。揺れはいっこうに収まらない。
■揺れの長さ、過去の地震と別次元
2018年の大阪府北部地震は、京都市中京区で震度5強の揺れが10秒未満、その後弱い揺れが40〜50秒続く程度だった。南海トラフ地震は、強さ、長さとも別次元だ。
京都・滋賀の各地で木造の古い建物を中心に2万棟以上の民家が倒壊した。山沿いで土砂崩れが発生し、地盤の弱い干拓地などは液状化現象に見舞われた。強烈な揺れは、2〜3分後にようやく収まった。
■京都の死者860人、明治以降で最悪の被害
京都・滋賀の被害は、地震によるものとしては明治以降で最悪となった。京都府は南部を中心に860人、滋賀県は385人が死亡した。京都府の負傷者は1万4650人、全壊家屋1万5740棟。火災も多く発生し、焼失家屋は5万4470棟に上った。
しかし、京都や滋賀は「被災地の外縁部」にすぎない。大阪市や名古屋市はそれ以上の被害が出たほか、和歌山や三重、静岡、高知、徳島などの沿岸部は、大津波で壊滅的な打撃を受けた。東海、近畿、四国、九州を中心に全国で20万人以上が命を落とした。
■京都に他府県からの支援は来ない
自衛隊や消防、緊急医療支援は、甚大な被害を受けた東海-九州の沿岸部に向かった。相対的に被害が小さい京都や滋賀に、多府県からの応援は来なかった。西日本の物流はまひし、京都や滋賀でも食料や水、生活必需品が深刻な欠乏状態になっていった。
≪南海トラフ地震≫
太平洋の駿河湾-日向灘のプレート境界部にある溝状地形「南海トラフ」付近で発生する海溝型地震。「東海地震」や「東南海地震」と呼ばれる地震も含まれる。100〜150年周期で、マグニチュード8〜9級の巨大地震を繰り返している。最大級の地震が起きると関東-九州地方の広範囲が震度7〜6強の揺れや高さ10メートル以上の津波に襲われ、東日本大震災をはるかに上回る甚大な被害になると想定されている。
おことわり この記事は、内閣府の南海トラフ地震被害想定などに基づくシミュレーション記事です。実際に南海トラフ付近を震源とする地震が発生したとき、同じ震度分布になったり、同様の被害が起こったりするわけではありません。また、京都・滋賀直下の花折断層や琵琶湖西岸断層などを震源とする地震では、緊急地震速報から揺れまでの時間差はほとんどないとされています。
『京都新聞』2021年6月11日配信
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令和2年3月19日 木曜日
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最近問い合わせの多いトラブル相談事例
@ 隣の解体によるトラブル!!
安易に隣の解体を承諾し、後にご自分の家が損傷や傾きの被害が多発!!
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A リフォーム業者によるトラブル
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台南市で被害を受けた建物は築20年以上のものが多く、 倒壊した16階建ての集合住宅は92年に建築許可を得ていた。 元々の耐震性が低かった可能性が高いが、台湾では一部の建築会社に対する不信感も根強い。 倒壊は「手抜き工事」が原因ではないかとの見方も広まっている。 こんなことにならないためにもまずはお電話下さい。 |
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京都 幼稚園・保育園情報「京都子連れパワーアップ情報誌」に掲載中! |
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2011年5月14日(土)・15日(日) |
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【 第3回 ボランティア市民活動フェスタ】 日々さまざまな活動に取り組むNPO.市民活動団体150団体が、 |
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2009年11月1日(日) |
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2009年10月9日(金) |